人気アイドルグループ嵐の櫻井翔さんのパパ、
元政務次官の桜井俊さんが、電通の執行役員に就きます。
世の中では天下りと言われているわけですけど、
天下りって別に悪いことじゃないですよね笑
天下りを悪く言う人って大体ただの金持ちへの嫉妬です笑

ま、それはそうと。

案の定どうしようもないほどに頭の悪い人が
面白いことをメルマガで発信していたので
それを紹介しつつ、桜井さんを執行役員に迎える
電通の真の狙いを検討してみたいと思います。

まず、今回の一連を気に入らない人は、
「電通の事業は総務省の管轄に極めて近く、
 この人事自体があって良いものなのか疑問」
だそうです。

一体、何を持って広告事業が総務省と近いと言っているのでしょうか笑
あまりの発言のバカさ加減に呆れてしまいますね笑
総務省と近いのは、テレビ事業です。テレビ局です。
テレビ局は、もろに総務省の影響を受けます。

当然のことながら、広告事業を営む電通は、
テレビ事業を営んでいません笑
普通こんなこと、わかるはずなんですけどね笑

また、こうも言う人がいます。

「電通に都合の良い方向に進めるための汚い策だ」と。

自分に都合の良い方向に進めるための策を取ることは、
いけないことなのでしょうか?当たり前のことではないでしょうか?
それを「汚い」と呼ぶというのは、良識を疑いますし、
多分まともな仕事をしたことが無い人なのでしょう。お子様ですね笑
もちろん事業は他人のために営むものですが、
それ以前に自分のために営まないと誰も幸せにもなりませんよね。

「人と人の関係で大きなお金を動かしてきたのが電通。
 しかしそれがなかなか通用しなくなった現代」

バカ丸出しな発言ですね。結局、ビジネスは人と人の関係です。
こんなことは、普通に働いたことがある人なら常識です。
まだまだあります。

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「電通はGoogle、Facebook、AbemaTVのような新たなメディアを
 ゼロから立ち上げるチャレンジをすべき」

寝言も休み休みに言った方が良いですよね。
電通の仕事はゼロから立ち上げるものがほとんどですよ笑
加えて、AbemaTVは先日から

72時間ホンネテレビ ビデオリサーチの視聴者数の方が
まだ信用できる理由

AbemaTV 元SMAPの「72時間ホンネテレビ」を礼賛するバカ

で書いているように、汚い資料作りで我々広告主を
欺こうという明らかな努力が見えるのは
残念ながらサイバーエージェントの方ですし、
上記で名指しされている外資系の方がぶっちゃけその傾向は強い。
新たなメディアを立ち上げるのは全く構わないしウェルカムですが、
嘘で塗り固めた媒体資料とかは本当にミスリーディングなので
広告主の視点から言えば本当にやめていただきたいものです。

では、桜井さんを受け入れる電通の真の狙いとは何か。

それは上記でも指摘されている通り、
自分の都合の良いように事を進めるためでしょう。
そしてその方向性と櫻井パパの利害が合致しただけでしょう。

恐らく電通は、テレビを次の次元に持って行こうとしているのでしょう。
きっと、ウェブとの親和性を高めて、広告主の企業価値を
最大限に高める、生活者オリエンテッドなものに変えるつもりです。

もちろん電通はテレビ局ではありませんから、
そのような総務省との交渉は何もしません。
が、テレビ局を次のレベルに引き上げるためには、
テレビ局と対等、もしくはそれ以上の立場として振る舞う必要がある。

テレビ局は電通に歯向かえないという噂がありますが、
それは完全なる嘘で、結局はテレビ局の制作スタッフが最強です。
電通なんて結局クライアントからは下請けの奴隷であり、
対媒体ではよわっちい広告部門しか相手にできないのです。

テレビ局の制作陣が最強。唯一その人達が敵わない勢力がいるとしたら、
自分達の事業に認可を下す総務省ぐらいのものでしょう。

今のままでは、テレビ局は全て沈み行く船でしょう。
ただ、そのまま沈めてしまうのは、生活者にとっても、
広告主の企業にとっても惜しいのもまた事実。
そのテレビ局を次の次元に持って行き、
より高付加価値な主体に変えられる企業があるとしたら、
それは電通以外にないでしょう。
ただし、テレビ局は電通の言うことなど聞かない。
結果、みんな仲良く沈んでいくのみ。多分、電通も沈んでいくでしょう。
そうすると、広告主も沈み、日本全体が沈む。

だとすると、総務省の息がかかった人物をちらつかせて
テレビ局を動かしてしまうのが早い。
極めて合理的な人事だと言う他ないです。

ただし、一つの企業の執行役員にどの程度の力があるのかは不明です。
実際問題は諸々の交渉を進めるのは日系企業の場合は現場でしょう。
果たして執行役員にキーマンがついたからといって、
そんなにドラスティックに状況が変わるとも思えません。

一方で、誰も注目していませんが、今回の発表と同時に、
現場社員にも執行役員と同じ待遇を与えるという
実は相当衝撃的な新制度も電通は発表しています。
これを見ると、ちょっと外資系っぽい雰囲気も感じるので、
現場と役員クラスが対等に話を進めることができるように
なるのかもしれません。

さ、という具合の期待も入り交じって、
市場は良い感じの判断をしたんでしょうね。